2022年10月に、省エネリフォームに利用できる融資「グリーンリフォームローン」の取扱いを、住宅金融支援機構が開始しました。
昨年よりさまざまな原因によって電気代の値上げが続いており、現在も落ち着く見通しは立っていません。そのような状況の中で、毎月の消費電力の節約は各家庭の重要課題になっているのではないでしょうか。
2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネリフォームの推進が必要であり、また一般消費者の課題解決につながる省エネリフォームに対して資金面を支援する「グリーンリフォームローン」についてご紹介します！
グリーンリフォームローンとは
一定の基準を満たす省エネリフォーム工事を行うための、リフォーム資金に対する融資（全期間固定金利）制度です。特徴を簡単にまとめました。
- 省エネルギー性能を著しく向上させるリフォームの場合は、「グリーンリフォームローンS」として金利引き下げ
| グリーンリフォームローン | ・「断熱改修」して省エネ基準を満たすリフォーム ・「省エネ設備」を設置するリフォーム |
| グリーンリフォームローンS | ・「断熱改修」してZEH水準を満たすリフォーム |
|---|
- 最大500万円まで利用可能。省エネリフォームと併せて行うその他のリフォームも融資対象
※ただし、その他のリフォームの融資額の上限は、省エネリフォームに係る工事費の金額まで - 融資手数料は無料で、無担保・無保証の商品
- 工事内容は、適合証明検査機関が確認
どうしても高額となる省エネ改修などのリフォーム工事には、担保や保証・融資手数料が不要で、低金利でかつ安心の全期間固定金利のグリーンリフォームローンをお客様へご提案しては如何でしょうか。
また省エネリフォーム工事内容によっては、「こどもみらい住宅支援事業」や「住宅エコリフォーム推進事業」を利用できる場合もありますので、ご確認ください。
省エネリフォーム工事の要件
- グリーンリフォームローン
①または②のいずれかの工事を実施すること。
①断熱改修
②省エネ設備
太陽光発電設備、太陽熱利用設備、高断熱浴槽、高効率給湯器、または
コージェネレーション設備のいずれかの設備を設置する工事- グリーンリフォームローンS
①または②のいずれかの工事を実施すること。
OBの住宅情報や家族情報、点検記録、省エネに関する技術等、すべてを網羅している住宅事業者様にとっては競合優位性があるビジネスになります。
もし、OBの住宅情報や家族情報、点検記録等を、デジタル化していない場合は、こちらをご利用ください。
商品概要
| 対象となる住宅 | 自ら居住する住宅、セカンドハウスまたは親族が居住するための 住宅 |
| 対象となるリフォーム | 省エネリフォーム ・断熱改修（夏は涼しく、冬は暖かい） ・省エネ設備設置（効率的なエネルギー利用） ※省エネリフォームと一緒に行うその他のリフォーム（キッチン等水廻りの改修、外壁塗装、間取り変更等）も対象となります。 |
| 融資額 | 最大500万円（10万円以上、１万円単位）でリフォーム工事費が上限 その他のリフォームの融資額の上限は、省エネリフォームに係る工事費の金額までとなります。 （例）省エネリフォームに係る工事費200万円＋その他のリフォームに係る工事費300万円の場合→融資額の上限400万円 （省エネリフォームに係る工事費200万円＋その他のリフォームに係る工事費200万円） |
| 返済期間 | 10年以内（１年以上、１年単位） |
| 金利タイプ | 全期間固定金利（お申し込み時点の金利を適用） |
| 担保・保証・融資手数料 | 不要 |
| 団体信用生命保険 | 利用可能 |
| 現場検査 | 適合証明検査機関の現場検査により、工事要件への適合を確認 ※現場検査手数料がかかります。 |
| お申込みされる方の要件 | ●借入申込時の年齢が満79歳未満であること （親子リレー返済を利用される方を除きます） ●日本国籍または永住許可などを受けている外国人であること ●すべての借り入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が基準（年収400万円未満の場合は総返済負担率が30%以下・年収が400万円以上の場合は返済負担率が35%以下）を満たしていること（申込本人の収入だけでは総返済負担率の基準を満たさない 場合は、同居予定者等の収入を合算できる場合があります。） |
まとめ
今回は「グリーンリフォームローン」についてご紹介させていただきました。
日本は低金利が続いていますが世界各国の不安定な金利状況や各補助事業等を考慮しますと、今が全期間固定で低金利であるグリーンリフォームローンを利用するベストな時期かもしれません。
ぜひともこの機会に、OBのお客様へ省エネリフォームをご案内されてはいかがでしょうか。
※本記事は制度の概要についてご紹介するものであり、全ての内容が網羅されているわけではございません。ご利用にあたっては必ず住宅金融支援機構のHPをご確認ください。
※高齢者向け返済特例（ノンリコース型）をご利用の場合は、ご利用条件が変わる箇所がございます。詳細は、上記のグリーンリフォームローンのHPをご参照ください。
