※令和4年度 住宅エコリフォーム推進事業は、完了実績報告の受付を終了いたしました。
9月14日より、「住宅エコリフォーム推進事業」の事業者登録・交付申請の受付が開始されました。この制度は、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へリフォームする取組に対して、補助金が支払われる制度です。

皆様もご存知の通り、昨年よりさまざまな原因によって電気代の値上げが続いており、現在も落ち着く見通しは立っていません。そのような状況の中で毎月の消費電力の節約は各家庭の重要課題になっているのでは無いでしょうか。

今回は、省エネで環境負荷を抑え、電気代の節約にもつながるエコリフォームに対して補助を行う「住宅エコリフォーム推進事業」についてご紹介します！

※本記事は制度の概要についてご紹介するものであり、全ての内容が網羅されているわけではございません。申請にあたっては必ず住宅エコリフォーム推進事業実施支援室のHPとマニュアルをよくご確認の上、お手続きください。

はじめに ～事業の目的と概要～

はじめに、事業の目的と概要についてご説明します。

住宅エコリフォーム推進事業とは

住宅エコリフォーム推進事業は、カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、国が直接支援を行う事業です。

制度概要

■補助対象
2022年9月1日以降の契約かつ事業者登録後に着手した工事が対象となります。
省エネ診断、省エネ設計等、省エネ改修は重複して申請が可能です。

省エネ診断

省エネ設計等

省エネ改修（建替えを含む）

※改修後に耐震性が確保されることが必要。（計画的な耐震化を含む）
※設備の効率化工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下であること。
※令和6年度末までに着手したものであって、改修（部分改修を含む）による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定する。

計画的な耐震化とは
省エネ改修工事の終了までに耐震性が確保できない特段の事情がある場合、申請者が補助申請時に耐震改修の工事予定期間等を明示する場合は、「計画的な耐震化を行うもの」に該当すると判断することができます。

※マンション：共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が 1,000 ㎡以上であり、かつ、 地階を除く階数が３階以上のもの。