【フラット35】
全ての新築住宅で省エネ基準への適合が要件化

金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う全期間固定金利型住宅ローンの「フラット35」は2023年4月に要件が見直され、全ての新築住宅において省エネ基準への適合が義務化されます。そこで今回は、フラット3...

マンション長寿命化促進税制が創設
～大規模修繕工事に付加価値を～

令和5年度税制改正大綱に「長寿命化に資する大規模修繕工事※を行ったマンションに対する特例措置」（マンション長寿命化促進税制）の創設が盛り込まれました。（今後の国会で関連税制法が成立することが前提）※長...

ハウスジーメンでは、一般リフォーム保険のリニュアルを1月10日（火）に行いました。今回のリニュアルにより、築20年以内の住宅の外装工事に防水の10年保証という付加価値をプラスして提案することが可能とな...

国は11月8日に閣議決定された『こどもみらい住宅支援事業』に続く、子育て世帯・若者夫婦による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対しての支援を行うために、省エネ投資の下支えを行...