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【最新版】
10分でわかる!こどもみらい住宅支援事業(2022年6月28日現在)

【最新版】10分でわかる!こどもみらい住宅支援事業(2022年6月28日現在)

昨年11月に発表してから2月に一度更新した本記事は、沢山の方にご覧いただいておりますので
4月の変更点も踏まえて最新内容にリニューアルします。

はじめに

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯若者夫婦世帯による
⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
4月には「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて、令和4年度予備費等において600億円が追加措置され、
令和3年度補正予算542億円と合わせ1142億円となり、交付申請期限も令和4年10月末までから令和5年3月末まで延長となりました。
注:6月28日現在、予算の執行状況は発表されておりません。

詳しい内容はこどもみらい住宅支援事業事務局のホームページをご確認ください。

補助事業対象のタイプ

本事業は、上記の通り一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額を交付するもので、昨年実施のグリーン住宅ポイント制度のように住宅取得者が申請して直接ポイントをもらう仕組みではありませんのでご注意ください。

新築住宅(注文・分譲)

子育て世帯18歳未満の子を有する世帯)・若者夫婦世帯(夫婦いずれかが39歳以下の世帯)を対象とし、自ら居住を条件に最大100万円の補助金を交付。対象となる住宅は延べ床面積が50㎡以上で①~③のいずれかに該当する必要があります。

対象住宅と必要な証明書等

補足
補助額100万円/戸のZEH住宅とは、BELS 評価書ZEHマーク又はZEH-Mマークが表示されたもので「ZEH」「ZEH-M」「ZEH-Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」が対象になります。(「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象外です。)
太陽光発電等の再生可能エネルギー設置が無い場合で「ZEH-Oriented」「ZEH-M Oriented」(都市部狭小地や多雪地域限定)以外は、断熱等性能等級5 かつ 一次エネルギー消費量等級6で住宅性能評価書を取得してください。

ZEHについてもう少し知りたい方は、こちらを参照ください。

断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6に関しては、こちらを参照ください。

補助金の交付申請時には、基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了もしくは一定以上の工事出来高を建築士が
証明しなければいけません。

対象期間と申請手続き期間

対象期間

新築請負契約・売買契約ともに令和3年11月26日以降の契約が対象となります。
こどもみらい住宅事業者の事業者登録した後の建築着工のみ対象となります。
注:「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、令和4年6月30日までに契約を締結したものに限ります。

申請手続き期間

交付申請の予約 :2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年2月28日※
交付申請期間  :2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年3月31日※
完了報告期間  :交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間

戸建住宅交付決定 ~ 2023年10月31日
共同住宅等で階数が10以下交付決定 ~ 2024年7月15日
共同住宅等で階数が11以上交付決定 ~ 2025年5月31日

※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
ただし、交付申請の予約を行った場合、交付申請期間はその限りではありません。

リフォーム

全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付
子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に最大60万円までの上限引上げあります。
対象となる8つのリフォーム工事のうち①~③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいる必要があります。
また、補助額が5万円以上となる場合に申請可能となります。

対象リフォームと補助額の上限

リフォームの補助額は、リフォーム工事等に応じて設定された補助額の合計となり、1戸あたりの補助額の上限は、
下表の通りとなります。

対象となるリフォーム工事と各補助額については事務局HPをご参照ください。

対象期間と複数回行うリフォーム工事

対象期間

令和3年11月26日以降のリフォーム請負契約が対象となります。
こどもみらい住宅事業者の事業者登録した後の建築着工のみ対象となります。

複数回行うリフォーム工事

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請毎にすべての補助要件を満たす必要があります。

補助金の申請方法

補助金の交付は、住宅を請負・分譲する事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が
還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金が交付されます。
事業者は、本事業の参加にあたって『こどもみらい住宅事業者』としての登録を受ける必要があり、事業者登録後に
着手する
建築工事またはリフォーム工事が対象
となります。

新築住宅の補助金申請は補助額以上の工事(基礎工事の完了など)が完了してからの申請となり、引渡し、入居後に完了報告が必要となります。リフォーム工事の場合は全ての工事の完了後の申請となります。

補助金の申請期間

令和4年3月頃~遅くとも令和5年3月31日
※遅くともとは予算の執行状況によるという意味です。

もう少し詳しい申請方法の説明は、『 10分でわかる!こどもみらい住宅支援事業【手続編】』をご覧ください。

本資料は令和4年6月28日時点のものです。今後の修正内容や制度の詳細は国土交通省や事務局のホームページもご確認の上、
有効にご活用ください。

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