「働き方改革」のひとつとして、大企業は2019年４月、中小企業は2020年4月から、時間外労働に上限規制が適用されました。しかしながら、建設事業者について上限規制の適用が猶予されていることは、ご存知かと思います。2024年4月1日の適用開始まで約１年。みなさま既に対策はできていますでしょうか。
１年後には週休２日制・１日２時間の残業でも上限に達する可能性があります。
今回は「時間外労働の上限規制」とは何かを振り返り、残業時間を少しでも減らす方法を紹介します。ぜひご一読いただき有効にご活用ください。

労働基準法で定められている労働時間

まずは、労働基準法で定められている労働時間についておさらいします。

また36協定では、「時間外労働を⾏う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを、決めなければなりません。

▼その他詳細は厚生労働省HPをご覧ください。

時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制とは

これまでの限度基準告示による上限は、罰則による強制⼒がなく、また特別条項を設けることで上限無く時間外労働を⾏わせることが可能となっていました。今回の労働基準法の改正によって、罰則付きの上限が法律に規定され、さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることのできない上限が設けられます。

改正後の上限

原則月45時間・年間360時間
※週休２日制でも１日２時間も残業すれば上限に達する可能性が高くなります。

臨時の特別な事情がある場合　

※労使が合意する場合（36協定）も含まれます。
※上記に違反した場合には、罰則（6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦）が科されるおそれがあります。

残業時間を減らすためにできること

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いかがでしたでしょうか。上限規制の適用開始まで約１年。
業務効率化とはいえ、業務の運用方法1つ変えるのにも時間が必要です。
まだ対策が取れていない住宅事業者さまは、お早めにご準備いただくことをお勧めいたします。