国は11月8日に閣議決定された『こどもみらい住宅支援事業』に続く、子育て世帯・若者夫婦による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対しての支援を行うために、省エネ投資の下支えを行い、カーボンニュートラルの実現を図ることを目的として、令和４年度補正予算に【こどもエコすまい支援事業】を盛り込みました。
詳しい内容は国土交通省・事務局のホームページをご確認ください。
本事業では、高い省エネ性能を有する住宅の新築と一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額を交付するもので、先のこどもみらい住宅支援事業と同じく住宅事業者が申請して住宅取得者等へ補助金を還元する仕組みとなります。
新築住宅（注文・分譲）
子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）・若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下の世帯）を対象（※令和4年4月1日時点の年齢）とし、自ら居住を条件に100万円/戸の補助金を交付します。
対象となる住宅は①～④の全ての要件に該当する必要があります。
| ① | 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、ZEH Oriented又は令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅や、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。） ※ BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」は対象となりません。 |
| ② | 住戸の延べ面積が50 ㎡以上 |
| ③ | 土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）に立地しないもの |
| ④ | 災害レッドゾーンで市町村の勧告に従わない開発事業者として公表されていないもの |
リフォーム
全ての世帯を対象とし、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合や既存住宅の購入有無に応じて最大30万円～60万円までの補助金を交付します。
対象となる8つのリフォーム工事のうち①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいる必要があり、補助額が5万円以上となる場合に申請可能となります。
| ① 開口部の断熱改修 開口部の大きさと改修方法（ガラス交換、内窓設置や外窓交換、ドア交換）に応じて定められた補助額に施工箇所数を乗じた額となります。 |
| ② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 部位ごとに断熱材の使用量が定められており、断熱性能に応じた補助額となります。 |
| ③ エコ住宅設備の設置 |
| エコ住宅設備の種類 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 太陽熱利用システム | 27,000円/戸 | |
| 高断熱浴槽 | 27,000円/戸 | |
| 高効率給湯器 | 27,000円/戸 | |
| 蓄電池 | 64,000円/戸 | |
| 節水型トイレ | 掃除しやすい機能を有するもの | 20,000円/台 |
| 上記以外 | 19,000円/台 | |
| 節湯水栓 | 5,000円/台 | |
| ④子育て対応改修 （ⅰ）家事負担の軽減に資する設備の設置 ビルトイン食器洗機・掃除しやすいレンジフード・宅配ボックス 等 （ⅱ）防犯性の向上に資する開口部の改修 （ⅲ）生活騒音への配慮に資する開口部の改修 （ⅳ）キッチンセットの交換を伴う対面化改修 |
| ⑤防災性向上改修 |
| ⑥バリアフリー改修 手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張・衝撃緩和畳の設置 |
| ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 |
| ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
リフォームの補助額は、リフォーム工事等に応じて設定された補助額の合計となり、1戸あたりの補助額の上限は、下表の通りとなります。
| 世帯の属性 | 既存住宅購入の有無 | 1戸あたりの上限補助額 |
|---|---|---|
| 子育て世帯又は若者夫婦世帯 | 既存住宅の購入あり | 600,000円 |
| 購入なし | 450,000円 | |
| その他の世帯 | 安心R住宅の購入あり | 450,000円 |
| 購入なし | 300,000円 |
各リフォームの補助額詳細については事務局のホームページをご確認ください。
対象となる契約期間
新築請負契約・売買契約、リフォーム請負契約全て契約日は問いません。
※令和4年12月16日に要件が見直されました。
補助金の申請方法
補助金の交付は、住宅を建築・分譲する事業者、およびリフォーム事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金を交付となります。
事業者は、本事業の参加にあたって『補助事業者』としての登録を受ける必要があり、令和4年11月8日以降に対象工事に着手したものを対象とし、事業者登録は交付申請又は予約申請までに行うことが必要です。
※対象工事とは、新築の基礎工事より後の工程の工事とリフォーム工事を指します。
事業者登録は交付申請又は予約申請までに行うことが必要
| ※1 | 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録後に交付申請が可能となる。契約・着工は事業者登録の前でも可。 |
| ※2 | 補助額以上の出来高がある場合に交付申請が可能。 |
| ※3 | リフォームについては完成・引渡しの後に交付申請を行うこととする。 |
新築住宅の補助金申請は補助額以上の工事が完了してからの申請となり、引渡し、入居後に完了報告が必要となります。
リフォーム工事の場合は全ての工事の完了後の申請となります。
本事業とワンストップでの対応を検討している「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省・環境省）又は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。
なお、ワンストップ対応とは事業者登録の共有と補助金重複防止の手続きに関する内容でそれぞれの補助金がもらえるというものではありませんのでご注意ください。
補助金の申請期間
令和5年3月下旬～遅くとも令和5年12月31日まで
（交付申請の予約は遅くとも令和5年11月30日まで）
※「遅くとも」とは予算の執行状況によるという意味で、予算は1,500億円を予定しています。（2023年7月28日に1709億3500万円に増額されました。）
新築住宅の完了報告期限
戸建住宅：令和6年7月31日
共同住宅等で階数が10以下：令和7年4月30日
共同住宅等で階数が11以上：令和8年2月28日
※期限までに完了報告の提出ができない場合、補助金の返還が必要となります。
新築住宅の証明書一覧
| 確認書類 | 発行機関 |
|---|---|
| BELS評価書 2023年４月17日より、「一次エネルギー消費量計算結果（住宅版）」を追加提出することができる場合は、ZEHマークの記載がないBELS評価書 であっても、申請書類として認めることとなりました。詳しくはこちらをクリック！ | BELS登録機関 |
| 設計住宅性能評価書（断熱等級5かつ一次エネ等級6を満たすもの） | 性能評価機関 |
| 建設住宅性能評価書（断熱等級5かつ一次エネ等級6を満たすもの） | |
| フラット35Ｓ適合証明書又は設計検査に関する通知書 | 適合証明機関 |
| 長期優良住宅建築等計画認定通知書 | 所管行政庁 |
| 低炭素建築物新築等計画認定通知書 | |
| 性能向上計画認定通知書 |
今後のスケジュール
令和5年3月下旬：補助金の予約申請・交付申請の受付開始
本記事は令和4年12月16日の要件変更を反映した内容です。
契約日の制限を無くすことで、こどもみらい住宅支援事業の補助金を利用できなかった方の救済措置も含まれることになりました。
予算1,500億円では令和5年12月を待たずに消化されると予想できますので早めの申請をお勧めします。
今後の変更点や制度の詳細は事務局のホームページを必ずご確認ください。
