性能評価の実施状況

では、実際に性能評価を利用している住宅はどの程度あるのか見てみしょう。
国土交通省が6月に発表したデータでは、平成30年度（昨年度）の実績で新設住宅着工数に対する設計住宅性能評価書の交付割合は、26.1％で過去最高となり、3年連続の増加となっているようで、4戸に1戸は性能評価付きという計算になります。戸建と共同の割合は丁度半分程度です。

■ 設計住宅性能評価書交付割合の推移

長期優良住宅の実績は「戸建住宅」で25％、4戸に1戸だったので、共同住宅も含めた場合は11％程度と性能評価の26％は長期優良住宅より圧倒的に多いということになります。

性能評価は共同住宅にも多く利用されるので、共同では利用し難いとされている長期優良住宅よりも利用率が高い結果になっています。
戸建住宅では、性能評価と長期優良住宅を同時に取得するケースも多く見られるため、当社の申請でも性能評価申請の約半分は長期優良住宅と同時で申請いただいております。

長期優良住宅のあり方検討会でも話題になっていた通り、ベースとなる基準が同じものなので性能表示制度と長期優良住宅の一体的な運用が今後議論されていきます。

詳しくはこちらをご確認ください。

長期優良住宅の今後

最後に

消費税がアップし、人口減少、少子高齢化の加速、資材や人件費の高騰、オリンピック後の冷え込み等、新築住宅の潜在市場が今後増える事はありません。

その中で住宅性能表示制度がどのように関係していくかは読めません。
しかしながら、このように既にある制度や新しい制度を常に理解しながら、トレンドを読んでいくことが出来なければ、住宅予算の低下とコストパフォーマンスの高いビルダーの影響を受け、経営不振に陥る可能性も否定できません。

衰退期に入った新築住宅市場において健全な経営や適切な拡大を可能とするために、私たちハウスジーメン（ＭＳＪグループ）では、住宅性能評価や住宅かし保険、各種証明書などを通じて、様々な角度から皆様の役に立てるよう提案を続けていきたいと考えております。

〔 筆者：ハウスジーメン 取締役 道下佳紀 〕