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住宅性能表示制度はもうすぐ20年

性能表示制度を利用するメリットとは

さて、品確法の3本柱のひとつである住宅性能表示制度を利用するメリットは何があるでしょう。
簡単に羅列すると、

  • 第三者の専門家が公正にチェックを行う。
  • 住まいの性能をわかりやすく表示してある。
  • 万が一のトラブルにも専門機関が対応してくれる。
  • 住宅ローンの金利引き下げが受けられる。
  • 地震保険料の割引がある。
  • 贈与税の税制特例を受けられる。・・etc

先にも挙げましたが、まず同じ基準で性能を比較できるというのが、新築住宅の建設や購入に役に立ちます。
自動車や家電などを購入する場合に、性能をカタログで確認するのと同じような意味合いで、住宅でも省エネ性能や地震に強いなど、その住宅の特徴を販売会社や建設会社が独自で定義してしまうと訳が分からなくなるので、その定義が異なる事が無いように性能表示制度を活用すると良いとされています。(逆手にとって制度を利用せずに耐震等級2相当などと表記している場合もありますが・・)

また、希望する性能のレベルを選ぶこともできます。
例えば、地震の強さを示す耐震等級であれば等級1から3まであり、通常の建築基準法を満たすレベルを1として、等級が高いほど地震などに対して強いことを意味します。
そう聞くと全ての等級を最高等級にしたいと考えるのが一般的ですが、高い等級を実現するためにはそれなりの費用が必要になってしまいます。
さらに、窓を大きくすると地震などに対する強さの等級が低くなる可能性があるなど、相反する関係のものもありますので、費用とお客様の希望をしっかり確認しつつ、対応する必要があります。

その他にも10分野32項目(必須項目4分野9項目)のチェックポイントがあります。
これらのモノサシは、住宅の外見や簡単な間取図からでは判断しにくい項目が優先的に採用されております。

第三者機関である専門の登録住宅性能評価機関は全国に120以上あり、当社ハウスジーメンは国土交通大臣登録の第18号と比較的初期の段階で登録しております。(余談ですが、制度開始当時は登録ではなく指定でした。)

基準としている10分野の概要

地震などに対する強さ(構造の安定)★

地震などが起きた時の倒壊のしにくさや損傷の受けにくさを評価します。
等級が高いほど地震などに対して強いことを意味します。等級1でも、建築基準法を満たす住宅なので、大地震が起きても倒れてしまうことはまずありません。

火災に対する安全性(火災時の安全)

住宅の中で火事が起きたときに、安全に避難できるための、燃え広がりにくさや避難のしやすさ、隣の住宅が火事のときの延焼のしにくさなどを評価します。

柱や土台などの耐久性(劣化の軽減)★

年月が経っても土台や柱があまり傷まないようにするための対策がどの程度されているかを評価します。
等級が高いほど柱や土台などの耐久性が高いことを意味します。

配管の清掃や補修のしやすさ、更新対策(維持管理・更新への配慮)★

水道管やガス管、排水管といった配管類は一般に構造躯体の修繕などを実施するよりも早く取り替える必要があります。
そこで配管の点検や清掃のしやすさ、万一故障した場合の補修のしやすさなどを評価します。等級が高いほど配管の清掃や補修がしやすいことを意味します。

省エネルギー対策(温熱環境・エネルギー消費量)★

暖房や冷房を効率的に行うために、外皮(壁や窓など)の断熱などがどの程度されているかまた、設備(暖冷房、換気、給湯、照明)や創エネルギー(太陽光発電など)を総合的に評価します。
等級が高いほど省エネルギー性に優れていることを意味します。

シックハウス対策・換気(空気環境)

接着剤等を使用している建材から発散するホルムアルデヒドがシックハウスの原因のひとつとされているため、接着剤を使用している建材などの使用状況を評価します。
また、住宅の中で健康に暮らすためには適切な換気が必要なので、どのような換気設備が整えられているかについても評価します。

窓の面積(光・視環境)

東西南北及び上方の5方向について、窓がどのくらいの大きさで設けられているのかを評価します。

遮音対策(音環境)

主に共同住宅の場合の評価項目で、上の住戸からの音や下の住戸への音、隣の住戸への音などについて、その伝わりにくさを評価します。

高齢者や障害者への配慮(高齢者等への配慮)

高齢者や障害者などが暮らしやすいよう、出入り口の段差をなくしたり、階段の勾配を緩くしたりというような配慮がどの程度されているかを評価します。

防犯対策

外部開口部(ドアや窓など)について、防犯上有効な建物部品や雨戸等が設置されているかの侵入防止対策を評価します。

4年前に★印の分野を必須項目としてその他の分野は選択式に変わりました。
これは特に重要とされている分野に絞った形で、制度としては後から出来た長期優良住宅と同じ分野になり分かり易くなりました。

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