2024年の新築住宅着工戸数と
今後の新築・リフォーム市場について
住宅事業者の皆様はチェックされている方が多いと思いますが、毎月末に新築住宅等の着工戸数が国土交通省から「建築着工統計調査報告」というかたちで発表されています。そこで今回は、調査報告に基づいた、昨年の新築住宅の着工状況と今後の住宅市場の動向、リフォーム市場などについて解説いたします。 2024年 新築住宅の着工戸数 ①持...
最新情報！
子育てグリーン住宅支援事業まとめ
国土交通省は昨年の『子育てエコホーム支援事業』の後継事業として、全世帯を対象した高省エネ性能の「GX志向型住宅」が加わった『子育てグリーン住宅支援事業』の実施を昨年末に発表しております。こちらの最新情報としまして、2025年2月7日に支援事業HP開設と証明書等の詳細が発表されておりますので、今回は子育てグリーン住宅支援...
年末恒例！
GMEN PRESSコンテンツ人気ランキング
いつもGMEN PRESSをご高覧いただきありがとうございます。今年も残りわずかですが、住宅業界を取り巻く環境は今年も厳しく、新築の住宅着工戸数では持家・分譲・貸家ともに減少傾向が続き、現時点で国交省が発表している今年の1月から10月までの住宅着工戸数の累計は66.4万戸であり、この状態が続くと今年の住宅着工戸数は20...
2025年4月からのルール改正のポイント
2022年に改正法律が公布され、沢山の資料や説明会、セミナーで皆さんご認識されていると思いますが、2025年4月から住宅建築のルールが改正されます。 今回のルール改正は大きく２つあり、【全ての建築物の省エネ基準適合義務化】と【四号特例縮小】ですが、四号特例縮小に絡んで【木造戸建住宅の壁量基準見直し】を加えると３つのルー...
運営主体がハウスジーメンになり
非住宅建築物瑕疵保証を大幅リニューアル！
新築住宅の着工棟数が減少する一方、高度成長期の建物の老築化による、取り壊し・再開発での商業施設の新設や超高齢社会での高齢者向け施設の新設等で、非住宅建築物の需要が高まっております。そのような状況下で、2024年8月9日付で非住宅建築物瑕疵保証制度の運営主体を住宅技術協議会からハウスジーメンに変更しました。当社WEBサイ...
スマホでリモート検査
新築住宅かし保険の現場検査でも開始！
今年度に入って、国土交通省から確認申請と性能評価で、「デジタル技術を活用した検査の遠隔実施に係る運用指針」、いわゆるリモート検査を実施するための指針が発出されました。ハウスジーメンでは、目視による確認で完結できるリフォーム工事やメンテナンス工事の完了後の現場検査では、昨年夏からリモート検査を開始していましたが、このタイ...
長期優良住宅には【フラット50】がおすすめ！
金利上昇の動向が気になる昨今、全期間固定金利型の住宅ローン【フラット35】は金利上昇リスクが回避できるということで、住宅ローンを検討している方や利用者から注目が集まっており、2024年2月にスタートした【フラット35】子育てプラスでは、子育て世帯等が良質な住宅を取得する際の金利の負担を軽減する優遇措置も行われています。...
買取再販時のリノベ工事に付加価値を！
新サービス『フラットリノベ該当性診断』とは？
新築住宅の価格が高騰する現在、新築と比べ2～3割安く購入が可能な、リノベーション工事済みの中古住宅が購入の選択肢として注目が集まっております。このようなトレンドがある中で、ハウスジーメンが提供を開始する、『フラットリノベ該当性診断』。今回は、こちらのサービスについて解説いたします。 『フラットリノベ該当性診断』が生まれ...
省エネ表示制度の開始と共に
BELSがリニューアル！
押さえておきたい２つのポイント
現在、国の施策で新築住宅などの省エネ性能を上げる取組が盛んに行われています。例えば、子育てエコホームなどの補助事業における省エネ性能（ZEHレベル）要件化やフラット35における省エネ基準適合要件化、さらに2025年4月から住宅・非住宅問わず施行される省エネ基準適合義務化。この様な中で、建物を買いたい・借りたい人達に対し...
既存住宅の買取再販時の設備保証をリリース！
最近の住宅市場はインフレ等の影響で、新しく家を建てるのに必要な材料費や人件費が高騰している分を住宅価格に上乗せして建設コストが上がっているなど住宅事業者様にとって今まで以上に厳しい状況であると推察されます。一方、新築住宅の検討者にとっては住宅価格の上昇に加え、金利の先高観も重なるような状況です。この様な中で、新築住宅と...