8月3日に、弊社のグループ会社である「一般社団法人 住宅技術協議会」より、非住宅建築物に利用できるかし保証制度をリリースしましたので、ご案内します。
※非住宅建築物：店舗や施設・老人ホームといった用途に「住宅」を含まない建築物
非住宅建築物向け かし保証制度とは
住宅の用途を含まない非住宅建築物を供給する建設会社向けのかし保証制度で、制度を利用することで、発注者に建物の基本的な構造耐力・防水性能に関する10年間のかし保証を提供することができます。
住宅技術協議会は保証制度の管理者として、保証制度の対象として適切に建設されていることを確認するため、建物の建設中に３回検査を行います。建物の完成後、建設会社から完成引渡しの通知を受けて「制度加入証明書」「住宅技術協議会所定の保証書」を発行し、建設会社と建物を損害保険に付保します。
保証制度の対象となる事故が発生した際に、建設会社が保証約定に基づいて保証責任を履行した場合、住宅技術協議会を通じて損害保険から保険金が支払われます。（※免責金額等あり）
商品開発の背景
昨今の厳しい経営環境もあり、新築住宅だけではなく不動産や非住宅など、多角化事業に取り組む建設会社が増えてきましたが、非住宅の場合は住宅瑕疵担保履行法による「住宅かし保険」等の仕組みがなく、建設会社にとっては非常に大きなリスクを抱えておりました。
建設会社に対する経営の支援に強みがある当社グループとしても、非住宅建築物に取り組む建設会社の経営支援はもとより、発注者を含めた双方が安心して取り組める市場にする為に、第三者による検査や保証制度が欠かせないと判断し、グループ会社である住宅技術協議会よりリリースすることになりました。
非住宅建築物向け かし保証制度の概要
非住宅建築物向け かし保証制度のメリット
- かし保証制度に加入する事で、10年間という長期にわたる保証の提供が実現でき、他社との差別化・自社にとってはリスクヘッジが可能になる
- 「保証」と「検査」がセットになっているため、加入するには第三者の建築士による3回の現場検査に合格しなければならず、発注者にとっても、保証・検査で安心感が得られるので、保証制度を活用する建設会社に依頼しやすくなる
非住宅といっても、木造やRC造、低層や高層など延床面積も含め様々な建物があります。今回リリースした「非住宅建築物 かし保証制度」では、どのような非住宅建築物にも対応できるように、構造や階数・延床面積に制限なく、保証限度額により料金が変わりますので、とても利用しやすい商品となっており、また事業者登録料などの余分な費用はかかりません。
まとめ
今回は、弊社のグループ会社である「一般社団法人 住宅技術協議会」からリリースされた「非住宅建築物 かし保証制度」をご案内しました。
他社との差別化や自社にとってのリスクヘッジ・発注者への安心感に繋がりますので、ぜひこの機会に「非住宅建築物 かし保証制度」をご活用ください。
【非住宅建築物 かし保証制度について詳しく知りたい方はこちら】 一般社団法人 住宅技術協議会
■電話でお問合せの場合
TEL：03 – 5408 – 8102
■WEBにてお問合せの場合
https://www.jutaku-gijutsu.org/contact/
私たちハウスジーメン（MSJグループ）では、住宅性能評価や住宅かし保険、非住宅建築物・かし保証制度（住宅技術協議会）などを通じて、様々な角度から皆様のお役に立てるよう業務に努めて参ります。
