こちらの記事は2025年12月26日に閣議決定された『令和8年(2026年)度の税制改正の大綱』を踏まえ、2025年1月14日公開の過去の記事をリライトしております。なお、リライトの該当箇所は青色下線＋青太字で表記しております。
2025年12月26日に閣議決定された2026年度の税制改正の大綱を踏まえ国土交通省では、『2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、世帯構成の変化等を踏まえ、幅広い住まいの選択肢を提供するため、住宅ローン減税を５年間延長するとともに、質の高い既存住宅の借入限度額・控除期間の拡充や床面積要件の緩和等を行う。』ことが決まりました。
以下、2026年度の税制改正の大綱を踏まえた住宅ローン減税の内容になります。
住宅ローン減税の概要
- 控除率は一律0.7%、控除期間を新築住宅等は13年、既存住宅は10年または13年
- 適用対象者の所得要件は2,000万円以下
- 床面積の要件は40㎡以上（ただし、所得1,000万円超の者及び子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡以上）
- 省エネ性能等が高い既存住宅の借入限度額が3,500万円(現:3,000万円)に増額
- 子育て・若年夫婦世帯への借入限度額の上乗せが既存住宅にも拡大
- (令和10年以降入居分から)土砂災害等の災害レッドゾーン※の新築住宅は適用対象外（建替え・既存住宅・リフォームは適用対象）
※ 災害レッドゾーン： 土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、災害危険区域（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった区域に限る）
2026年度 住宅別 借入限度額等一覧
| 住宅の区分 | 住宅の性能 | 借入限度額 | 控除 期間 |
|---|---|---|---|
| 新築住宅、買取再販（一定の増改築を行った） | ①長期・低炭素認定住宅 | 4,500万円 | 13年 |
| 5,000万円※1 | |||
| ②ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | ||
| 4,500万円※1 | |||
| ③省エネ基準適合住宅※2 | 2,000万円 | ||
| 3,000万円※1 | |||
| その他の住宅 | 支援対象外 | ||
| 既存住宅（個人がリフォーム等を実施した場合） | 上記①②の住宅 | 3,500万円 | 13年 |
| 4,500万円※1 | |||
| ③の住宅 | 2,000万円 | ||
| 3,000万円※1 | |||
| その他の住宅 | 2,000万円 | 10年 | |
※1.子育て世帯等(「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」)への上乗せ措置後の数字
※2. 2028年以降は支援対象外(ただし、2027年末までに建築確認を受けたもの等は2,000万円×10年)
住宅ローン減税の申請に必要な証明書関係
| ①長期・低炭素認定住宅 所管行政庁の認定を受けた長期優良住宅と低炭素建築物（住宅）を指します。 |
| ②ZEH水準省エネ住宅 断熱等性能等級5以上および一次エネルギー消費量等級6以上の家屋を指します。 |
| ③省エネ基準適合住宅 断熱等性能等級4以上および一次エネルギー消費量等級4以上の家屋を指します。 |
それぞれに必要な証明書関係
| 住宅の性能 | 必要な証明書 |
|---|---|
| ①長期・低炭素認定住宅 | 都道府県または市区町村等の長期優良住宅建築等計画 か 低炭素建築物新築等計画の「認定通知書」の写し |
| 市区町村の「住宅用家屋証明書」（認定長期優良住宅 か認定低炭素住宅に該当する旨などの記載があるもの） もしくはその写し または建築士等が発行した「認定長期優良住宅建築証明書」か「認定低炭素住宅建築証明書」 | |
| ②ZEH水準省エネ住宅 | 建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」 または登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」 の写し（断熱等性能等級5以上および一次エネルギー 消費量等級6以上であるもの） |
| ③省エネ基準適合住宅 | 建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」 または登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」 の写し（断熱等性能等級4以上および一次エネルギー 消費量等級4以上であるもの） |
2026年度の住宅ローン減税 2つのポイント
2026年度の住宅ローン減税は、単なる制度延長ではなく、既存住宅の評価を高める方向へ大きく舵を切った改正といえます。控除期間や借入限度額の拡充、子育て・若年夫婦世帯への優遇の既存住宅への拡大により、中古住宅＋リフォームという選択肢の競争力は一層高まります。
今後は、省エネ性能の確保や物件選定段階での制度理解が、エンドユーザーへの提案力を左右する重要なポイントとなるでしょう。
