今月も、住宅市場の動きを直近の4つの主要指標から読み解く「住宅市場トレンド定点観測」を更新します。工務店・ビルダーの皆さまの販売計画・原価管理・資金計画に活用いただけるよう、公表された統計データをもとに整理しています。

※本記事は、直近公表された統計データをもとに作成しています。発表時点の最新値が反映されており、

「今月の動き」などを予測したものではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　

指標の説明　

指標名	説明	更新頻度
新設住宅着工戸数	建築工事届を基に国土交通省が毎月算出	毎月末前月の数値が更新
建築費指数	2015＝100とした、東京都の木造戸建住宅の工事原価（資材費・労務費等）の変動を示す指数。（一財）建設物価調査会が算出	毎月10日前後前月の数値が更新
不動産価格指数	2010＝100とした、住宅総合(住宅地・戸建住宅・マンション（区分所有）)価格の変動を示す指数。国土交通省が算出	毎月末 3ヵ月前の数値が更新
フラット35最低金利	住宅金融支援機構が公表している、借入期間が21年以上35年以下の新機構団信付きの最低金利	毎月1日当月の数値が更新

2026年3月版｜住宅市場トレンド

新設住宅着工戸数（総戸数）

最新公表値：2026年1月
値：55,898戸（①持家：14,418戸 ②貸家：24,032戸 ③分譲住宅：17,035戸 ④給与住宅：413戸）
前年同月比：-0.4％
傾向：総戸数はほぼ横ばい、内訳は持家↑ 貸家↓ 分譲↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照元：政府統計

2026年1月の総戸数は前年同月比で小幅減にとどまり、全体感としては横ばいです。一方で、首都圏では分譲住宅が減少（うちマンションの落ち込みが大きい）など、地域・住宅用途で動きに差が出ています。

建築費指数

最新公表値：2026年2月
指数：149.2※値 (2015＝100)
前年同月比：+8.7pt
傾向：上昇は継続。ただし『急騰』から『高止まりの緩やかな上昇』へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照元：一般財団法人建設物価調査会「建築費指数」

前月（2026年1月）にかけて大きく上がったあと、2月は前月比＋0.1％と小幅な上昇に落ち着きました。一方で、前年同月比では＋8.7ptと高い伸びが続いており、コスト水準そのものは依然として高い状態です。また、資料では主要細目の寄与度では、前年同月比の押し上げ要因として「建築細目」「木工」などが挙げられており、材料一辺倒ではなく工種・施工周りも含めたコスト圧力が続いている点が読み取れます。

不動産価格指数（住宅総合）

最新公表値：2025年11月
指数：147.3※暫定値 (2010＝100)
前年同月比：+7.0pt
傾向：住宅価格は上昇基調。マンション高水準が続き、全体を押し上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照元：国土交通省「不動産価格指数」

住宅総合は前年差で+7.0ptと上昇が続いています。内訳でも、マンション（区分所有）が223.5と高水準で推移しており、全体を支える構図です。

フラット35最低金利

最新公表値：2026年3月
金利：2.25％(借入期間が21年以上35年以下の新機構団信付き)
前年同月比：+0.31pt
傾向：小幅低下したが、高水準圏での推移は継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照元：住宅金融支援機構「フラット35金利」

3月は最低金利がわずかに低下したものの、依然として高水準圏です。資金提案では「当月金利だけで成立」ではなく、上振れを見込んだ前提金利でも返済が成立するかを確認しておくことで、意思決定の先送りを減らしやすくなります。

2026年3月版の総評

着工戸数は小幅減（-0.4％）で横ばい圏にとどまる一方、持家・分譲・地域で濃淡があり、供給側の慎重姿勢は続いています。建築費指数は住宅（木造）149.2と高水準で、『高止まりの緩やかな上昇』が続く局面です。不動産価格は住宅総合が前年差で+7.0ptと上昇が続き、特にマンションを中心に高水準が継続しています。金利は前月に比べわずかに低下したものの、引き続き高水準圏のため、資金計画は安全側に置いた提案が重要です。

指標の推移

2025年(月別)

2015年からの推移(年別)

※フラット35最低金利は各年の月平均値