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【新築・戸建】補助金情報
2025年 ZEH支援事業

【新築・戸建】補助金情報2025年 ZEH支援事業
子育てグリーン住宅支援事業のGX志向型住宅の枠が早期に受付終了したことで、新築住宅における補助金を活用した提案は、選択肢が限られてしまったように感じている住宅会社の方も少なくないのではないでしょうか。

実は、環境性能の高い住宅を後押しする補助制度として、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブが実施している「ZEH補助事業」もございます。
ただ、現在実施中の制度は工期を考えると、これから着工する案件では大半が完了実績報告の期限に間に合わないのが現状です。とはいえ、環境省は既に令和8年度予算概算要求に盛り込んでおり、2030年までに新築住宅のZEH水準義務化を目指しているため、来年度以降も同様の補助制度が継続される可能性は高いのではないかと思います。

そこで本記事では、来年度の備えとして参考にしていただけるよう、「ZEH補助事業」の中から、新築戸建住宅を建築・購入する個人(法人が手続代行者になることはできます)が対象の補助事業「ZEH支援事業」の概要や性能についての要件、申請の流れについて整理しました。

※新築戸建住宅(建売)の販売者となる法人の方は、別途、法人申請用の公募要領をご確認ください

\詳しく知りたい方はこちらもチェック/

ZEH補助事業の「ZEH支援事業」とは

まずはじめに、ZEH補助事業とは
戸建住宅・集合住宅のZEH化、省CO2化を支援することで
  • 2030年度 家庭部門排出量削減目標の達成
  • 2050年 カーボンニュートラルに向けた政府目標の達成
  • に寄与することを目指す事業です

    そして、ZEH支援事業は
    ZEH補助事業のうちの1つで、「新築戸建住宅を建築・購入する個人」が対象の補助事業を指します
    ▼▼▼ イメージとしては、こんな感じです ▼▼▼
    それでは早速、ZEH支援事業の概要を見てみましょう!

    ZEH支援事業 概要

    ZEH支援事業の主なポイントは下記の通りです。
    住宅の性能に応じて2種類の区分があり、それぞれ追加補助もございます。
    追加補助について詳しく知りたい方は【+α】をクリックすると、詳細をご覧いただけます。

    ● 申請対象者
    新築戸建住宅を建築・購入する個人 ←本記事ではこちらについて紹介しています
    ・新築戸建住宅の販売者となる法人

    ● 対象となる住宅
    補助額:55万円/戸 +α
    交付要件を満たす場合に限り、Nearly ZEH、ZEH Orientedも対象
    ▼交付要件を確認する
    補助額:90万円/戸 +α
    交付要件を満たす場合に限り、Nearly ZEH+も対象
    ▼交付要件を確認する

    ●公募方法
    先着方式 ※新規取組公募は終了しています

    申請には、注意事項がいくつかございますので、必ず公募要領をお確かめください。
    中でも下記の3点は特に重要な内容となりますので、ご留意ください。

    申請にあたっての注意事項

  • 対象の住宅を建築・設計する事業者はZEHビルダー/プランナー登録が必要
  • 交付決定前に事業の着手・BELSの取得はできない
  • 着工前写真の撮り忘れに注意
  • 概要については以上となります。
    この後、具体的な申請方法について触れていきますが、ここで一旦ZEHについておさらいしたいと思います。 ご存じの方は読み飛ばしてしまっても、問題ございません。

    ここでおさらい!ZEHってなんだっけ

    ZEH(Net Zero Energy House)とは
    建物の断熱性能を高め、高効率な設備を導入することによって消費するエネルギーを少なくすることで「省エネ」を実現するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを創り出す「創エネ」によって、エネルギー収支が正味ゼロになることを目指した住宅です。
    ▼▼▼ イメージとしては、こんな感じです ▼▼▼
    「環境にやさしく、光熱費が抑えられて、自然災害にも強い」というメリットは建築主にとっても魅力的なのではないでしょうか。

    さて、ZEHについておさらいもできましたので、「ZEH支援事業」の具体的な申請方法を見てみましょう。

    ZEH支援事業の申請方法について

    まずは、申請手続きの流れを確認します。
    「ZEH支援事業」は、交付申請のほかに、中間報告完了実績報告がございます。
    お手続きが漏れてしまわないよう、ご注意ください。

    申請手続きの流れ

    続いて、交付申請に必要な書類について紹介いたします。
    中間報告と完了実績報告では、別途提出する書類がございますので、それぞれのマニュアルもご確認ください。

    必要書類

    No提出資料
    1配置図
    2都市部狭小地等の
    ZEH Oriented申請の場合
    敷地求積図
    平面図
    立面図(四面)
    登記事項証明書
    地積測量図、公図
    都市計画図等
    敷地写真(1枚)
    3CLT、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム又は太陽熱利用システムを補助対象住宅に導入する場合平面図(兼設備設置図)
    システム構成部材一覧
    システム構成図
    4リースの場合リース契約書(案)
    役員名簿
    5本人確認書類
    6手続代行委任状(手続代行者を介さない場合は不要)
    最後に、事業全体のスケジュールです。
    完了実績報告を期限内に行わないと補助金をいただくことができないので、スケジュールの管理は非常に大切です。

    スケジュール

    ※ 令和6年度にZEHポータルアカウントを取得された方は、同一アカウントを継続してご利用いただけます
    ここまでが「ZEH支援事業」の基本的な内容です。
    より詳しい内容を知りたい方は、ぜひ最後まで記事をご覧ください!

    もっと詳しく知りたい!

    ZEH/ZEH+とは

    ● ZEH/ZEH+ 共通の交付要件
    SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(建築、設計または販売)する住宅であること


    ● ZEHの交付要件
    ①戸建住宅における『ZEH』の定義を満たしていること
    Ⅰ.
    一次エネルギー消費量削減率(再エネ除く):20%以上
    一次エネルギー消費量削減率(再エネ含む):100%以上※
    ※Nearly ZEHは75%以上100%未満、
     ZEH Orientedは再生可能エネルギー未導入でも可
    Ⅱ.
    外皮基準:ZEH強化外皮基準
    ZEHイメージ図
    ZEHの定義についてはこちらをご覧ください


    ● ZEH+の交付要件
    ①戸建住宅における『ZEH+』の定義を満たしていること
    Ⅰ.
    一次エネルギー消費量削減率(再エネ除く):30%以上
    一次エネルギー消費量削減率(再エネ等含む):100%以上※
    ※Nearly ZEH+は75%以上100%未満
    Ⅱ.
    外皮基準:断熱等性能等級6以上
    Ⅲ.
    以下の❶、❷のうち1つ以上採用すること
    ❶再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置 以下より1つ以上を措置すること
     ❶-1.初期実効容量5kWh以上の蓄電システム
     ❶-2.PVTシステム
     ❶-3.太陽熱利用システム
     ❶-4.昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機
     ❶-5.電気自動車(PHEVを含む)の充電設備又は充放電設備
    ❷高度エネルギーマネジメント
    ZEH+イメージ図
    ZEH+の定義についてはこちらをご覧ください

    +α 追加補助額と補助対象

    ZEHの場合
    追加設備等補助対象補助金及び上限
    蓄電システム上限20万円/戸
    直交集成板(CLT)定額90万円/戸
    地中熱ヒートポンプ・システム定額90万円/戸
    PVTシステム
    (太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの)
    65万円/戸
    80万円/戸
    90万円/戸
    方式・パネル面積により異なる
    太陽熱利用システム(液体集熱式)12万円/戸
    15万円/戸
    パネル面積により異なる
    ZEH+の場合
    追加設備等補助対象補助金及び上限
    蓄電システム上限20万円/戸
    直交集成板(CLT)定額90万円/戸
    地中熱ヒートポンプ・システム定額90万円/戸
    PVTシステム
    (太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの)
    65万円/戸
    80万円/戸
    90万円/戸
    方式・パネル面積により異なる
    太陽熱利用システム(液体集熱式)12万円/戸
    15万円/戸
    パネル面積により異なる
    太陽熱利用システム(空気集熱式)定額60万円/戸
    再生可能エネルギーの有効活用のため
    昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯器
    定額2万円/戸
    電気自動車の充電設備又は充放電設備
    (V2H充放電設備)
    上限10万円/戸
    電気自動車の充電設備又は充放電設備
    (充電用コンセント)
    上限10万円/戸
    電気自動車の充電設備又は充放電設備
    (充電用コンセントスタンド、普通充電設備)
    上限10万円/戸
    高度エネルギーマネージメント定額2万円/戸

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。
    今回は来年度への備えとして「ZEH支援事業」について紹介いたしました。
    本制度は、国の方針に沿った制度であり、既に来年度の予算案にも含まれております。今年度の活用は難しいかもしれませんが、制度の概要や要件、申請の流れを理解しておくことで、来年度は補助金を活用した提案の選択肢を広げることができるのではないかと思います。
    本記事が皆様のビジネスのお役に立てますように。
    \ハウスジーメンでもBELS評価書の発行業務を行っています!/
    本記事は、制度の内容を全て網羅しているものではございません
    申請にあたっては必ず、SIIの特設サイトと最新のマニュアルをご確認ください

    \もっと詳しく知りたい方はこちらもチェック/
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