2026年度の住宅ローン減税
2025年12月26日に閣議決定された2026年度の税制改正の大綱を踏まえ国土交通省では、『2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、世帯構成の変化等を踏まえ、幅広い住まいの選択肢を提供するため、住宅ローン減税を５年間延長するとともに、質の高い既存住宅の借入限度額・控除期間の拡充や床面積要件の緩和等を行う...
フラット35 2026年春、制度が大幅拡充
国土交通省および住宅金融支援機構は、固定金利型住宅ローン「フラット35」について、住宅価格の高騰や金融環境の変化を踏まえ、制度の大幅な見直しを行う方針を公表しました。今回の見直しでは、融資限度額の引上げをはじめ、床面積要件の緩和、借換融資の制度拡充、特定残価設定ローン保険の創設、借入期間基準の延長など、利用者の選択肢を...
｜住宅市場トレンド定点観測｜
4つの指標で読み解く住宅市場（直近公表値）
今月から始まりました、住宅市場の動きを、毎月4つの主要指標から読み解く「住宅市場トレンド定点観測」。工務店・ビルダーの皆さまの販売計画・原価管理・資金計画に活用いただけるよう、直近公表された統計データをもとにわかりやすく整理しています。 ※本記事は、直近公表された統計データをもとに作成しています。発表時点の最新値が反映...
発表！ GMEN PRESSコンテンツ
人気ランキング2025
いつもGMEN PRESSをご覧いただき、誠にありがとうございます。今年も残すところあとわずかとなりました。2025年の住宅業界は、補助金制度や建築基準法の改正、市場動向の変化など、現場に大きな影響を与える多くの変化があった一年だったことと思います。皆さまの事業や現場で、最も大きなインパクトを与えた出来事は何でしたでし...
建設業法改正 全面施行に向けて
ー 押さえるべき3つの改正ポイントと5つの実務対応 ー
今回の制度の概要 ― 改正建設業法の「3つの禁止」が実務をどう変えるのか ― ① 著しく低い労務費等を前提とした見積依頼・見積提示の禁止 これまで、資材価格の上昇や人件費の高騰があっても、実態に合わない“安い見積”が現場に流通していました。改正後は以下が明確に禁止されます。 元請 → 下請だけでなく下請 → 下請、施主...
いよいよ始まる「BIM図面審査」
―建築確認のデジタル化がもたらす
新しい業務スタイル―
そもそも、BIM（ビム）ってなに？ 従来は意匠図・構造図・設備図などを別々に作成していましたが、BIMではそれらを1つの立体モデルに統合できます。例えば、壁や柱の位置、配管のルート、使う部材の情報までを3D空間上で正確に可視化できます。 また、CADとの違いは、CADは建物を線で描く2Dの図面作成ツールであり、各図面を...
まだ知られていない？
【フラット35】リノベの魅力
中古住宅のリノベーションや再販事業を行う上で、顧客に提示できる「ローンの選択肢」は、契約を左右する重要な要素です。【フラット35】リノベは、リノベーション費用も含めて低金利で利用できる全期間固定の住宅ローンです。しかし、まだ十分に知られていないのが実情です。本記事では、その特徴や活用のメリットをわかりやすくまとめました...
長期優良住宅や性能評価取得は当たり前？
近年、住宅の取得を検討する際、「長期優良住宅」や「住宅性能評価」といった言葉を耳にする機会が増えました。かつては一部の先進的な住宅にのみ見られたこれらの取り組みも、今や多くのハウスメーカーや大手ビルダーでは標準的な選択肢として提案されています。では、こうした状況は本当に「当たり前」なのでしょうか。もしそうであるならば、...
新たな評価制度
『木造非住宅耐久性評価』
昨年の12月24日に国土交通省から発表された新築の木造非住宅建築物の評価に関するガイドライン。ハウスジーメンは2月19日にこちらを評価する登録住宅性能評価機関(国土交通省HP 掲載ページ)として登録されており、評価制度の申請受付を4月1日から開始いたします。今回はこちらの評価制度の内容について紹介したいと思います。 ※...
2024年の新築住宅着工戸数と
今後の新築・リフォーム市場について
住宅事業者の皆様はチェックされている方が多いと思いますが、毎月末に新築住宅等の着工戸数が国土交通省から「建築着工統計調査報告」というかたちで発表されています。そこで今回は、調査報告に基づいた、昨年の新築住宅の着工状況と今後の住宅市場の動向、リフォーム市場などについて解説いたします。 2024年 新築住宅の着工戸数 ①持...