最大125万円補助！『みらいエコ住宅2026事業』 GMEN PRESS

来年度の住宅支援策として、「みらいエコ住宅2026事業」の概要が公表されました。

子育てグリーン住宅支援事業（2025年度）の後継事業については、公表前から業界内で大きな注目を集めており、特に前制度では、GX志向型住宅の申請が集中して早期に受付が終了してしまったため、来年度こそは補助制度を活用したいと第一報を心待ちにしていた住宅会社の方も多かったのではないかと思います。

今回は、住宅会社のみなさまが「みらいエコ住宅2026事業」を最大限に活用できるよう、国土交通省が公表している情報をもとに、現時点での制度内容を整理しました。
ぜひご一読いただき、今後の計画にお役立てください。

※この記事は令和7年12月17日に公表された情報をもとに作成しています

住宅省エネ2026キャンペーンの
「みらいエコ住宅2026事業」とは

まずはじめに、「住宅省エネ2026キャンペーン」とは

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新築住宅の省エネ化や既存住宅の省エネリフォームへの支援を強化することで、家庭部門の省エネを強力に推進し、環境負荷の軽減を目指す施策です。
国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携によって実施されます。

そして、「みらいエコ住宅2026事業」とは

住宅省エネ2026キャンペーンの事業のうちの1つで、ZEH水準住宅や長期優良住宅、特に高い省エネ性能等を有するGX志向型住宅の新築、省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行うものです。「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業にあたります。

▼▼▼制度全体のイメージはこんな感じです▼▼▼

＼それでは早速、みらいエコ住宅2026事業の概要を見てみましょう！／

新築について知りたい

リフォームについて知りたい

みらいエコ住宅2026事業概要

住宅の新築について

● 予算：1,750億円

● 対象住宅と補助額

対象世帯	工事内容	対象住宅	補助額
対象世帯	工事内容	対象住宅	そのほかの地域	1～4地域
すべての世帯	・注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・賃貸住宅の新築	GX志向型住宅	110万円／戸前年度は160万円	125万円／戸
子育て世帯または若者夫婦世帯	・注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・賃貸住宅の新築（主たる入居世帯を子育て世帯等とするもの）	長期優良住宅	75万円／戸前年度は80万円	80万円／戸
			古家の除却を行う場合（＋20万円）
			95万円／戸	100万円／戸
		ZEH水準住宅	35万円／戸前年度は40万円	40万円／戸
			古家の除却を行う場合（＋20万円）
			55万円／戸	60万円／戸

※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯／若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

前年度と比べ、補助額は全体的に減額となりました。中でもGX志向型住宅は50万円の減額と、大幅な引き下げが業界に衝撃を与えています。ただし、これは前制度での早期終了を踏まえ、本制度では1件あたりの補助額を抑えることで、より多くの方が利用できるようにしたのではないかと見られているようです。 とはいえ、本制度でも早期終了となる可能性は高いため、今から準備を進めておくことは重要です。

GX志向型住宅に関する交付申請件数の上限（各事業者ごとの上限）
GX志向型住宅の戸建住宅について、1事業者が1か月に交付申請できる戸数は下記のとおりです。

GX志向型住宅の区分	毎月の申請件数の上限戸数
下記以外の戸建住宅	300 戸
断熱等級7を満たすなどの要件に該当する戸建住宅	300 戸

令和7年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅を補助対象とすることから、交付申請の受付開始時期（令和8年3月下旬予定）までの間に、一定の対象住宅戸数が蓄積されることが想定されるため、「交付申請の受付を開始する月」については、別途、上限が設定される予定です。

▼建築物省エネ法における地域区分についてはこちら（P41～46）

みらいエコ住宅2026 事業（Ｍｅミー住宅2026）の内容について｜国土交通省

● 補助対象住宅の要件

令和7年11月28日以降に、基礎工事に着手したもの
子育てグリーン住宅支援事業では「基礎工事より後の工程の工事」を対象としていましたが、本事業では「基礎工事」に変更されておりますのでご注意ください。
対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下

※以下の住宅は原則対象外です

「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅
「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域に限る。）」に立地する住宅
「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域に限る。）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅

住宅の種別			断熱性能	一次エネルギー消費量の削減率		高度エネマネ
住宅の種別			断熱性能	再エネ除く	再エネ含む	高度エネマネ
GX志向型住宅	戸建	下記以外の地域	等級6以上	35％以上	100％以上	HEMSの設置等
		寒冷地または低日射地域			75%以上
		都市部狭小地等または多雪地域			―
	共同	階数1～3			75%以上
		階数4・5			50%以上
		階数6以上			―
長期優良住宅・ZEH水準住宅			等級5以上	20％以上	―	―

蓄電池について

令和7年9月に「GX ZEH」が定義され、蓄電池の導入が要件化されたことから「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業では蓄電池の導入が必須になるのではないかと予想されていました。しかし、本制度では蓄電池は要件化されておらず、代わりに、蓄電池を設置した場合は『DRに対応したリソース導入拡大支援事業』（仮）という補助制度を併用できる仕組みとなりました。これにより、コストバランスを踏まえた柔軟なご提案が可能になっているのではないでしょうか。

5分でわかる！新たな住宅性能基準「GX ZEH」「GX ZEH-M」 GMEN PRESS

経済産業省は2025年9月、住宅における省エネルギー性能牽引の担い手であるZEH・ZEH-Mについて、新たに「

蓄電池を設置する場合は、以下の補助事業を組み合わせて利用することができます！

『DRに対応したリソース導入拡大支援事業』（仮）

DRに活用可能な家庭用等蓄電システムの導入を支援する事業
※DR（ディマンド・リスポンス）：電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み
補助率：3/10

※別途申請が必要／蓄電システムに係る契約または受発注及び支払いは交付決定前の着手不可

● 交付申請の時期：基礎工事の完了以降

申請にあたっての注意事項

申請は先着順方式
子育てグリーン住宅支援事業では基礎工事より後の工程の工事を対象としていたが、本事業では基礎工事に変更となっている
ZEH水準住宅（注文住宅）の交付申請期限は令和8年9月30日まで

既存住宅のリフォームについて

● 予算：300億円

● 補助対象工事の要件：令和7年11月28日以降に、リフォーム工事に着手したもの

必須工事	開口部の断熱改修	ガラス交換／内窓設置／外窓交換／ドア交換
	外壁、屋根・天井又は床の断熱改修	ー
	エコ住宅設備の設置	太陽熱利用システム節水型トイレ高断熱浴槽高効率給湯器節湯水栓蓄電池エアコン換気設備
附帯工事	子育て対応改修	1. 家事負担の軽減に資する設備を設置する工事ビルトイン食器洗機掃除しやすいレンジフードビルトイン自動調理対応コンロ浴室乾燥機又は宅配ボックス 2. 防犯性の向上に資する開口部の改修工事 3. 生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事 4. キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事
	防災性向上改修	ー
	バリアフリー改修	手すりの設置段差解消廊下幅等の拡張衝撃緩和畳の設置
	空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	ー
	リフォーム瑕疵保険等への加入	リフォームかし保険について

「リフォーム前の省エネ性能」と「リフォーム後の省エネ性能」に応じた改修部位や設備の組み合わせがあらかじめ指定・公表されます

● 対象改修工事と補助額

補助額：リフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額

対象住宅	改修工事	補助上限額
平成4年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限：100万円／戸
平成4年基準を満たさないもの	平成11年基準相当に達する改修	上限：50万円／戸
平成11年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限：80万円／戸
平成11年基準を満たさないもの	平成11年基準相当に達する改修	上限：40万円／戸

※平成4年基準を満たさないもの：平成3年以前に建築された住宅など
※平成11年基準を満たさないもの：平成10年以前に建築された住宅など

● 交付申請の時期：すべての工事の完了後

申請にあたっての注意事項

申請は先着順方式
工事請負契約が結ばれない工事は対象外
1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できない

事業の全体像

＜申請フロー図＞

スケジュール

● 事業者登録期間
令和8年3月上旬～遅くとも令和8年12月31日まで（予定）

● 交付申請期間
令和8年3月下旬（予定）～ 予算上限に達するまで（遅くとも令和8年12月31日まで）

※ZEH水準住宅（注文住宅）は令和8年9月30日まで

● 予約受付期間
令和8年3月下旬（予定）～ 予算上限に達するまで（遅くとも令和8年11月30日まで）

※ZEH水準住宅（注文住宅）は令和8年8月31日まで

予約提出後3ヶ月以内（リフォーム一括申請については9ヶ月以内）または令和8年12月31日のいずれか早い日までに交付申請の提出が無かった場合、その予約は取り消されます

● 完了報告期限
新築住宅は、以下の期限までに住宅の引渡しと入居（賃貸住宅を除く）を行い、完了報告を提出する必要があります。

戸建住宅： 令和9年7月31 日（予定）
共同住宅等で階数が10以下： 令和10年4月30日（予定）
共同住宅等で階数が11以上： 令和11年2月28日（予定）

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は「みらいエコ住宅2026事業」についてご紹介しました。

本制度は、住宅の省エネ性能向上と脱炭素化を目的とした、高性能住宅を前提とする補助制度であり、前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」に続き、大きな注目を集めています。特にGX志向型住宅については、本制度でも早期終了の可能性が高いため、事前の備えと計画的な申請が重要です。
制度を正しく理解し、早めに準備を進めることが、補助金を確実に活用するための鍵となるのではないでしょうか。

本記事が皆様のビジネスにお役立ていただければ幸いです。

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本記事は、制度の内容を全て網羅しているものではございません
申請にあたっては必ず、みらいエコ住宅2026事業HPとマニュアルをご確認ください

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みらいエコ住宅2026 事業（Ｍｅミー住宅2026）の内容について｜国土交通省