大規模修繕に「完成保証制度」で差がつく提案へ GMEN PRESS

ハウスジーメンでは、「昨今の社会情勢を踏まえ、2025年12月より大規模修繕向けの完成保証制度の取扱いを開始しました。
今回は、この『大規模修繕完成保証制度』の概要について解説します。

大規模修繕完成保証制度リリースの背景

完成保証制度は、

大規模修繕工事の請負人が竣工前に倒産した場合に、工事の完成をサポートする制度で、保証は、工事の履行を引き受ける履行保証と、代替事業者が残工事を遂行することにより、当初の請負金額を上回ることとなった増嵩ぞうこう費用を補償する金銭保証のいずれかの方法により行うのが一般的です。

※いずれかの方法により行うのが一般的

大規模修繕工事に対する完成保証は、

付き合いのある大規模修繕業者に依頼する方法もありますが、昨今の社会情勢的に、事業者間の保証は難しいケースもある一方で、保証機関による完成保証は、戸建の新築工事向けの完成保証制度と比べると、提供している機関が少なく選択肢が限定されるため、当社としては、選択肢の一つとなるべく、大規模修繕かし保険の付帯サービスとして、取扱いを開始することとしました。

完成保証は、請負契約の要件になっている場合に、要件を満たすために利用することが利用目的の大半を占めますが、ハウスジーメンの完成保証制度は、比較的リーズナブルに利用できます。また、大規模修繕かし保険とワンストップで提供しているので、大きな事務負担なく、両方の制度を利用できます。

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大規模修繕完成保証制度の概要

保証内容

ハウスジーメンの完成保証は、

大規模修繕工事の請負者が竣工前に倒産した場合に、代替業者が残工事を遂行することにより、当初の請負金額を上回ることとなった増嵩費用を補償する金銭保証の方法により保証を行うもので、代替事業者は工事発注者が自ら選定するルールとしています。

※いずれかの方法により行うのが一般的

請負契約1件あたりの保証限度額は、

請負金額の30％と500万円のいずれか低い金額で、具体的には請負金額1666万円までは請負金額の30％、それ以上となる場合は500万円です。
そのほか、大規模修繕事業者ごとの与信により、請負契約1件あたりの保証限度額とは別に、事業者ごとの限度額が設定されます。

ハウスジーメンの完成保証では、保証の対象となる費用の費目を絞らず、請負金額全体の増嵩費用を対象としているため、保証事故発生時の幅広い増嵩費用の発生リスクをカバーすることができ、発注者に安心を提供できます。

利用するための要件

保証事故の発生時に大きな過払いが生じないよう、当社では、完成保証を利用する場合における請負金額の事前払いをする場合のルールを定めており、完成保証を利用する大規模修繕工事の請負契約は、以下のルールに則っている必要があります。

前受金	なし
着手金	請負金額総額の20％以内で、支払は、仮設工事の着工の１ヶ月以降となること
中間金	着手金との合算で、出来高の80％以内に納まっていること

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完成保証を利用するためには、

事前に大規模修繕かし保険を利用するための事業者登録とは別で、ハウスジーメンに完成保証制度を利用する事業者としての事業者登録を行う必要があり、その際に標準的な請負契約の雛形を提出いただき、請負金額の支払割合の確認を行うとともに、登録時に事業者の与信状況について審査を行い、事業者ごとの限度額を設定します。

制度の利用料

ハウスジーメンの完成保証は、保証限度額の上限が決まっているため、制度利用料は請負金額に対しての定率ではなく、請負金額に対して漸増させる料金設定としているため、請負金額が高額になる場合も大きな費用負担なく利用いただけます。

請負金額	制度利用料（税抜）
～ 3,000万円未満	88,000円
3,000 万円以上～ 6,000 万円未満	98,000円
6,000 万円以上～ 1億円未満	108,000円
1億円以上～ 2億円未満	118,000円
2億円以上～ 3億円未満	148,000円
3億円以上～	178,000円

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申込方法

完成保証の申し込みは、

請負契約の締結後に、当社のポータルサイトから大規模修繕かし保険の申込みと同時に行います。申込みの受付後、申し込まれた大規模修繕工事の請負金額の支払方法がルールの範囲に納まっていることを確認し、速やかに保証書を発行します。

ハウスジーメンの保証書は、

WEB上で発行するので、郵送等の時間を待つことなく速やかに受け取ることができ、発注者に提供できます。

まとめ

今回は、大規模修繕工事向けの完成保証制度について説明しました。

当社の完成保証制度は、比較的リーズナブルに保証機関による第三者保証を利用することができ、万が一の保証事故発生時の保証の確実な履行をアピールすることで、顧客からの信頼獲得に繋げることも可能です。

本記事が、皆様の大規模修繕工事に関するビジネスの参考になれば幸いです。