今月も、住宅市場の動きを直近の4つの主要指標から読み解く「住宅市場トレンド定点観測」を更新します。工務店・ビルダーの皆さまの販売計画・原価管理・資金計画に活用いただけるよう、公表された統計データをもとに整理しています。

※本記事は、直近公表された統計データをもとに作成しています。発表時点の最新値が反映されており、

「今月の動き」などを予測したものではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　

指標の説明　

指標名	説明	更新頻度
新設住宅着工戸数	建築工事届を基に国土交通省が毎月算出	毎月末前月の数値が更新
建築費指数	2015＝100とした、東京都の木造戸建住宅の工事原価（資材費・労務費等）の変動を示す指数。（一財）建設物価調査会が算出	毎月10日前後前月の数値が更新
不動産価格指数	2010＝100とした、住宅総合(住宅地・戸建住宅・マンション（区分所有）)価格の変動を示す指数。国土交通省が算出	毎月末 3ヵ月前の数値が更新
フラット35最低金利	住宅金融支援機構が公表している、借入期間が21年以上35年以下の新機構団信付きの最低金利	毎月1日当月の数値が更新

2026年2月版｜住宅市場トレンド

新設住宅着工戸数（総戸数）

最新公表値：2025年12月
値：62,118戸（①持家：17,496戸 ②貸家：25,518戸 ③分譲住宅：18,522戸 ④給与住宅：582戸）
前年同月比：-1.3％
傾向：着工は弱含みも、減少幅は縮小 — 供給は慎重、ただし分譲は底堅い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照元：政府統計

2025年12月の新設住宅着工戸数は 62,118戸 と、前年同月比で 1.3％の減少となりました。1月版で示した2025年11月（59,524戸・-8.5％）と比べると、減少幅は小さくなっており、急減というより「慎重姿勢が続く」状態です。内訳を見ると、持家（17,496戸）・貸家（25,518戸）は前年割れの一方、分譲住宅（18,522戸）は前年同月比プラスで、需要の残り方に差が出ています。また、2025年の1月から12月の累計戸数は740,667戸と前年の792,195戸に対して6.5％の減少となっております。

建築費指数

最新公表値：2025年12月
指数：148.3(2015＝100)※暫定値
前年同月比：＋8.5pt
傾向：建築コストは高止まり — 木工・建築細目などの押し上げが目立つ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照元：一般財団法人建設物価調査会「建築費指数」

建設物価建築費指数（住宅／木造）は 148.3。前月比も2.9％増加、前年同月比でも高い水準が続いています。上昇への寄与として木工や建築細目などが挙げられており、資材だけでなく施工・工種まわりのコスト圧力が残っていることが読み取れます。工務店・ビルダーにとっては、値下がりを前提にするよりも、「高止まり前提の原価管理」が現実的な局面です。

不動産価格指数（住宅総合）

最新公表値：2025年10月
指数：146.0(2010＝100)
前年同月比：＋7.3pt
傾向：住宅価格は高水準を維持 — マンション主導で上昇、二極化が進む　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照元：国土交通省「不動産価格指数」

不動産価格指数（住宅総合）は 146.0と高水準です。内訳では、マンション（区分所有）が223.7（前月比＋1.3％）と上昇が続く一方、住宅地は116.7（前月比-3.0％）と弱含みで、商品・立地による差がより鮮明になっています。「価格が崩れている」というより、上がる領域（マンション等）と伸び悩む領域（住宅地等）の二極化が進んでいる状態です。

フラット35最低金利

最新公表値：2026年2月
金利：2.26％(借入期間が21年以上35年以下の新機構団信付き)
前年同月比：＋0.37pt
傾向：上昇が継続 — 資金計画の前提金利を引き上げる局面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照元：住宅金融支援機構「フラット35金利」

フラット35の最低金利は 2.26％ と、昨年の７月以降、上昇が続いております。固定金利の上昇は、総返済額や与信・予算感に直結するため、「金利が下がるのを待つ」より、「金利がもう一段上がった場合でも無理なく返済できるか」を確認したうえで、借入額や建物価格、仕様の調整を行うなど、“安全側”の金利を前提に資金計画を組むことも必要です。

2026年2月版の総評

直近公表データを総合すると、着工は弱含みで供給側の慎重姿勢は続いています。一方で、建築コストは高止まり、不動産価格指数も高水準で推移しておりますが、市場全体が大きく調整する局面には至っていません。また、フラット35最低金利は2.26％まで上昇し、資金計画面のハードルは一段上がっています。今後は、原価の高止まり、着工の慎重化（特に持家・貸家）、金利上昇による意思決定の先送りをセットで捉え、販売・見積・資金計画を更新していく必要がある状況と言えるでしょう。

指標の推移

2025年(月別)

2015年からの推移(年別)

※フラット35最低金利は各年の月平均値