今月から始まりました、住宅市場の動きを、毎月4つの主要指標から読み解く「住宅市場トレンド定点観測」。工務店・ビルダーの皆さまの販売計画・原価管理・資金計画に活用いただけるよう、直近公表された統計データをもとにわかりやすく整理しています。

※本記事は、直近公表された統計データをもとに作成しています。発表時点の最新値が反映されており、

「今月の動き」などを予測したものではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　

2026年1月版｜住宅市場トレンド

指標の説明　

指標名	説明	更新頻度
新設住宅着工戸数	建築工事届を基に国土交通省が毎月算出	毎月末前月の数値が更新
建築費指数	2015＝100とした、東京都の木造戸建住宅の工事原価（資材費・労務費等）の変動を示す指数。（一財）建設物価調査会が算出	毎月10日前後前月の数値が更新
不動産価格指数	2010＝100とした、住宅総合(住宅地・戸建住宅・マンション（区分所有）)価格の変動を示す指数。国土交通省が算出	毎月末 3ヵ月前の数値が更新
フラット35最低金利	住宅金融支援機構が公表している、借入期間が21年以上35年以下の新機構団信付きの最低金利	毎月1日当月の数値が更新

新設住宅着工戸数（総戸数）

最新公表値： 2025年11月
値： 59,524戸 (①持家:17,901戸 ②貸家:25,253戸 ③分譲住宅:16,103戸 ④給与住宅:267戸)
前年同月比： -8.5％
傾向： 住宅供給の鈍化続く — 建築コスト高や金利上昇を背景に、着工が慎重化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照元：政府統計

2025年11月の新設住宅着工戸数は 59,524戸 と、前年同月比で 8.5％の減少 となりました。前月から再び減少に転じており、都市部を中心に着工の伸び悩みが続いています。これは供給側の停滞感が強まっていることを示しています。

建築費指数

最新公表値： 2025年11月
指数： 144.0(2015＝100)
前年同月比：+4.6pt
傾向： 建築コスト高止まり — 資材価格と労務費の高水準が続き、工事原価は下がりにくい状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照元：一般財団法人建設物価調査会「建築費指数」

建設物価建築費指数（住宅）は 144.0（2015年=100）と、前年同月比でも高い水準を維持しています。資材・労務費を含む工事原価が全体として上昇しており、工務店・ビルダーのコスト負担感は依然として強い状況です。

不動産価格指数（住宅総合）

最新公表値：2025年9月
指数： 145.4(2010＝100)
前年同月比： +4.5pt
傾向： 住宅価格は高水準 — 着工減による供給不足感が価格を下支え。価格調整は進まず、高水準で推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照元： 国土交通省「不動産価格指数」

不動産価格指数（住宅総合）は 145.4（2010年=100）と、依然として高い水準です。価格の指数は前月比では変動が抑えられていますが、中長期でみると上昇基調が継続しています。

フラット35最低金利

最新公表値： 2026年1月
金利：2.08％(借入期間が21年以上35年以下の新機構団信付き)
前年同月比：＋0.22pt
傾向： 上昇が継続 — 金利上昇により総返済額が増加。住宅取得の意思決定に慎重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照元：住宅金融支援機構「フラット35金利」

前月からも上昇が継続し、フラット35の最低金利は 2.08％ と、2013年の2月以来の2％台となりました。住宅ローンの返済負担は重くなってきており、購入層の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。

2026年1月版の総評

直近公表された統計データによると、着工戸数の減少傾向が続いており、供給面では引き続き慎重な動きが見られます。他方で、建築コストや不動産価格は高い水準を維持しており、市場全体としては大きな調整局面には至っていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

着工戸数の減少と不動産価格の上昇が同時に見られる背景には、建築コストの高止まりや人手不足などにより供給が抑制される一方、都市部を中心とした住宅需要が一定程度維持されていることが挙げられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、住宅ローン金利は緩やかな上昇傾向にあるものの、フラット35における制度見直しや、特定残価設定ローン保険の創設といった動きも進んでいます。これらは、住宅取得時の資金計画に新たな選択肢を与える一方、制度内容の理解と適切な活用がより重要になると考えられます。　　　　　　　　　　　　　　

引き続き、供給・コスト・価格・金利に加え、住宅ローン制度の動向も含めて、市場環境を総合的に注視していく必要がある状況といえるでしょう。

指標の推移

2025年(月別)

2015年からの推移(年別)

※フラット35最低金利は各年の月平均値